『有責配偶者』と『浮気調査』について

有責配偶者からの離婚請求が認められたケース

有責配偶者からの離婚請求は、原則として認められないとされています。しかし、長期間の別居や未成年の子の不存在、相手配偶者の生活に支障がないといった条件がすべてそろった場合、例外的に離婚が認められた判例も存在します。

例えば、別居期間が20年以上続き、夫婦関係が形式的にも実質的にも完全に破綻していたと判断された事例では、有責配偶者からの離婚請求が認められました。

このようなケースでは、婚姻関係の回復の見込みがなく、相手配偶者の生活も安定しているため、社会的にも法律的にも離婚が妥当とされたのです。

有責配偶者と親権の関係

離婚のときに子どもがいる場合、「親権をどちらが持つのか」はとても大切なポイントになります。浮気などの原因をつくった配偶者（有責配偶者）でも、自動的に親権を失うというわけではありません。

ただし、裁判所が親権を決めるときに一番大事にするのは「子どもにとってどちらの親が良いか」という視点です。そのため、有責配偶者であることが、親としてふさわしいかどうかに影響する可能性はあります。

たとえば、不倫が子どもの生活に悪い影響を与えていたり、家庭の環境が不安定になっていたと判断されると、親権を得るのが難しくなることもあります。日ごろから子どもと関わっていたか、子どもを安心して育てられる環境があるかといった点も見られます。

さらに、親権を希望する場合には、「面会のルールを守れるか」や「きちんと養育費を払えるか」なども重要になります。反対に、浮気された側の親が精神的・経済的に不安定であるようなケースでは、有責配偶者でも親権を持つことが絶対にないとは言い切れません。

そして今後は、親権に関するルールも変わる予定です。2026年4月からは、話し合いによって「離婚後も父母の両方が親権を持つ」ことができる「共同親権制度」が始まります。ただし、DVや虐待の心配があるような場合は、共同親権は認められません。

どんな形であれ、親権は「子どもにとって一番良い形」を基準に決められます。夫婦の問題が子どもにどんな影響を与えていたのかをよく見ながら、冷静に判断することが大切です。

有責配偶者との修復は可能か？

不貞行為によって夫婦関係が大きく揺らいだとしても、すべてのケースで即座に離婚へと進むわけではありません。浮気をされた側が「やり直したい」「子どものために家庭を維持したい」と考えることも多く、関係修復を選択する夫婦も少なくありません。

実際、浮気発覚後に時間をかけて話し合い、配偶者が誠実に謝罪し、関係修復に努力したことで信頼関係を徐々に取り戻した事例もあります。特に、配偶者が第三者との関係を完全に清算し、再発防止の意思を示すことができれば、再出発は可能です。

ただし、修復には双方の強い意思と具体的な行動が不可欠です。たとえば、浮気をした側が定期的にカウンセリングを受ける、外出先や連絡の透明性を保つ、生活ルールを見直すなど、信頼を取り戻す努力が必要となります。

また、再構築を目指すにあたっても、探偵による調査を通じて事実を明確にし、現実を受け止めたうえで判断することが大切です。事実確認を怠ったまま感情的に修復を選んでも、再び不信感が生じる可能性があります。

関係の修復は「やり直し」ではなく、「新しい関係の再構築」であるという認識が必要です。夫婦間だけでは感情的になってしまい冷静な話し合いが難しい場合もあります。そのようなときは、夫婦問題専門のカウンセラーに助言を求めることも有効です。証拠を通じて現実を直視し、冷静になり、後悔のない選択をしましょう。

まとめ

浮気の証拠があれば、あなたの主張は確かな根拠を持ちます。離婚するにしても、しないにしても、「事実をはっきりさせておくこと」は自分自身を守ることに直結します。

また、探偵に依頼して浮気調査を行うことは、感情に左右されず、冷静に状況を見極めるための手段でもあります。法的な強さを持つ証拠を確保することが、結果的に精神的な安定や次の一歩への支えになるのです。

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