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『不倫・浮気調査』と『慰謝料』について
2025.03.30不倫・浮気調査を依頼する理由
不倫・浮気調査を依頼する主な理由は、浮気をやめさせたい、浮気相手と別れさせたい、離婚したい、離婚を拒否したいなどとなっています。いずれも、「確かな証拠」を得ることができれば、目的を達成しやすく、逆に「証拠」が無ければ、目的は達成しにくいでしょう。それに加え、不倫・浮気(不貞行為)を配偶者にされた場合は、相手方や浮気相手に対して「慰謝料請求」をすることができます。しかし、この「慰謝料請求」も「証拠」が無ければ成功しにくいですが、「証拠」があれば成功しやすくなります。理由は様々ですが、「自身の目的を達成するため」、「慰謝料を請求するため」に調査を依頼します。

慰謝料とは
慰謝料とは、精神的苦痛や損害を被った場合に、加害者に対して請求する金銭のことです。配偶者に不倫・浮気をされた場合、精神的苦痛を受けたとして、配偶者や浮気相手に対して慰謝料を支払わせることができます。なお、内縁関係でも慰謝料を請求することができます。
◆慰謝料請求ができないケース
配偶者が不倫・浮気をしていたとしても必ず慰謝料を請求できるわけではありません。下記のような場合、請求は難しいでしょう。
[配偶者に対して]
- 配偶者と婚姻関係が破綻していた場合
[浮気相手に対して]
- 交際相手が既婚者であることを知らなかった場合
- 知らなかったことに理由がある場合(交際期間が短い、遠距離恋愛のため気付かなかった場合など)
配偶者に対しては、既に「婚姻関係が破綻」している場合、浮気相手に対しては、自分の交際相手が既婚者であることを知らなかった場合や知ることができなかった場合は請求することは困難です。また、慰謝料の請求には「時効」があり、不倫・浮気があったこと及び浮気相手のことを知ってから3年が経過した時や、浮気相手を特定できなかった場合は、不倫・浮気が行われてから20年が経過した時は「時効」により、権利が消滅します。しかし、慰謝料の請求に関することをご自身で判断することがは難しいので、必ず専門家に相談をしてから判断するようにしましょう。
◆慰謝料の相場について
慰謝料は、一般的に50~300万円前後の範囲内となることが多くなっています。離婚する場合としない場合などでも最終的に決まる金額にも大きな差があることが多くなっています。
[一般的な相場]50~300万円
- 離婚する場合:150~300万円
- 離婚しない場合:50~150万円
これは、あくまでも一般的な相場です。法律で定められた基準というわけではありませんので、相場より高い金額を請求することは可能です。ただし、請求する金額が高ければ高いほど失敗しやすく、金額が低いほど成功しやすい傾向にあると言えます。また、夫婦の婚姻期間の長さや不倫・浮気の悪質性によっても金額は変動します。
≪慰謝料が高くなるケース≫
- 婚姻期間が長い
- 不倫・浮気の期間、頻度が多い
- 配偶者・不倫相手の社会的地位や収入が高い
- その他(不倫・浮気が原因で精神科に通院している、妊娠中や幼い子供がいるなど)
まとめ
不倫・浮気をされてしまった場合に慰謝料請求をすることは、被害を受けた側の「正当な権利」です。しかし、その権利を主張しすぎて法外な慰謝料を請求すると失敗する可能性は高いと言っていいと思います。逆に、一般的な相場から極端にかけ離れた金額でなければ、成功する可能性は高くなります。請求する慰謝料の金額は、相場を参考にしながら、夫婦の婚姻期間や不倫・浮気の悪質性などから個別に判断しましょう。
また、「示談」で解決できる場合と、解決できずに「裁判」に発展してしまう場合でも慰謝料の金額は変動します。示談で解決すれば、高くなりやすく、裁判に発展してしまった場合は、安くなりやすいでしょう。裁判に発展してしまう原因は様々ですが、法外な慰謝料を請求した場合や相手方が納得できない場合などです。法外な慰謝料の場合は、裁判に発展しまう理由は説明するまでもありません。誰でも慰謝料を1億円を請求されたら裁判で争います。
一般的な相場に近い金額であれば、裁判に発展する可能性は低くなる訳ですが、それでも裁判に発展してしまうことがあります。その原因の多くは「証拠が無い場合」です。証拠が無いから、そもそも「不倫・浮気はしていないから慰謝料を支払う義務はない」と主張をされてしまい、裁判になってしまいます。ですが、「確かな証拠」さえあれば、基本的に相手方は慰謝料の支払いを免れられませんので、相手方は余計なお金や時間が掛かる裁判をしようとは考えません。残る問題は支払う慰謝料の金額だけなので、あとはお互いが納得できる金額に決めればいいだけです。
「慰謝料」の請求で最も大切なのは、「確かな証拠」です。確かな証拠があれば、相手方は不倫・浮気の事実を認めざるを得ません。争っても仕方がありません。「論より証拠」というやつです。ですので、慰謝料の請求を考えている方は、まずは「確かな証拠」を作成しましょう。
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